妊娠・出産・育児にかかわるお金の助成

妊娠・出産・育児にかかわるお金の助成

 

 

妊婦健診費の助成

妊婦健診費には保険がきかないので、全額自己負担になります。

 

しかし、保険がきかないで、全額自己負担だととても大きな金額になってしまいます。

 

この負担を減らすために、費用の一部を自治体が助成してくれます。

 

手続き流れ
1.妊娠確定の時
役所に妊娠届を出し、母子手帳とともに受診票を受け取る(横浜市の場合は、母子手帳の後半ページに付いていました)
2.妊婦健診の時
受診票に必要な項目を記入して持っていく
3.妊婦健診の時
受診票を出し、助成額が引かれた分をお支払いする

 

助成を受けられる金額は?

妊婦健診14回分程度の費用です。国が推奨している健診の回数は14回です。そのために、14回の助成が基本になっています。

 

しかし、自治体によって、さまざまであるため事前に情報収集すると良いでしょう。

 

出産育児一時金

健康保険にはいっていると、入院・分娩費として健康保険から基本42万円が支払われます。受け取り方は、3つありますが、約9割のママは健康保険から産院に直接支払われる直接支払い制度を利用しています。

 

もらえる人は?

健康保険の加入者または、その被扶養者です。
もらえる金額は、基本42万円です。双子の場合は、84万円になります。

受け取り時期は?

産後になります。

 

乳幼児の医療費助成

病院にかかることの多い赤ちゃんの医療費を、自治体が全額、または一部を助成する制度のことを言います。

 

助成内容や何歳までかは、自治体により違います。そして、親の年収によって決まります。

 

手続きの流れ
1.妊娠中 住む場所の自治体の助成の内容や、手続き方法を確認
2.赤ちゃん誕生後 役所の戸籍課に出生届を提出
3.赤ちゃん誕生後 勤め先の健康保険に加入している人は勤め先の健康保険の窓口、国民健康保険の人は出生届と同時に役所で、赤ちゃんを健康保険に加入させる手続きをします。
4.保険証を受け取り後 赤ちゃんの健康保険証を持って役所で、助成の手続きをします。(郵送でOKの場合あり)
5.申請後 乳児医療証が自宅に届きます
6.赤ちゃんが病院受診時 医療費を助成してもらえます

 

児童手当

所得制限限度未満の場合に、3歳未満の子供1人につき、月1万5千円が支給されます。

 

手続きの流れ
1.妊娠中 手続きに必要なもの役所の公式ホームページで確認
2.赤ちゃん誕生後 役所に出世届を提出
3.赤ちゃん誕生後 出生届を出したあと、そのまま役所で手続き
4.手続きの翌月からの分が、年に3回前月分までまとめて振り込まれます

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